吉住区政3期目の取組み
令和4年11月～
1．今後4年間の重点施策
新しい地域交通の導入
- 新しい地域交通の導入
町会自治会活性化支援
- （仮称）町会自治会活性化支援条例
マンションまちづくり条例
- （仮称）マンションまちづくり条例
子育て・福祉施策の充実
- 不妊治療から産後ケアの支援充実
- 新たな子育て支援策
- フレイルからの快復支援
2．物価高騰緊急対策（令和4年11月現在）
新宿区独自の生活支援金
- 非課税世帯
- 均等割り課税世帯
プレミアム付き商品券
- プレミアム付き商品券の増刷
公衆浴場への燃料費支援
- 公衆浴場への燃料費支援
給食費の据え置き
- 材料費値上げ分を補助
福祉施設への支援
- 光熱費・物価高騰分の補助
支援総額72億円
吉住健一区政 コロナとの闘い
1.パンデミック以前～新感染症の発見から国内侵入～
新宿区保健所は、感染症対応に関して日本有数の保健所といわれてきた組織である。
新宿区内には特定感染症指定医療機関も所在し、世界最大の乗降客数を持つターミナル駅を中心に往来する人口が多いためHIV検査センターを持ち、大規模な歓楽街を持つため梅毒等性病の検査、日本語学校が多く外国籍住民も多いことから結核健診も大量にこなしてきている。
そうした環境の中で日常業務に従事する保健師の経験は豊富で、多様な困難事例にも対処して疫学調査を実施してきた実績も持っている。
令和元年の年末に未知の感染症であるCOVID-19が確認され、国外での脅威が国内での脅威に変化するにつれ、住民は不安を持ち、情報や物資の不足は不満を募らせることとなり、過重なストレスからパニックに近い状況が発生した。
確認されたばかりの新たなウイルス感染症のため、感染経路やその危険度も不明であった。
保健所がなし得る感染抑制策は基本的な感染予防対策を啓発する以外に手段は無かったが、その時点における感染予防の考え方と後に「富岳（スパコン）」などで検証された感染予防効果には乖離があった。（[例]マスク着用の効果について）
未知の感染症への恐怖心が住民の中に広がり、市販のマスクや消毒液が品薄となり、ドラッグストアには開店前から行列が出来た。
また、そうした物資の価格が高騰することを想定した買占めによる転売行為、感染予防物資の販売抑制（売り惜しみ）が発生した。
さらには、トイレットペーパーも不足するとの偽情報が流れ、トイレットペーパーも買占めの対象となり、自治体にはマスクや消毒液の他、トイレットペーパーの供給についての問い合わせや苦情が殺到した。
こうした住民の反応は、東京都による「ロックダウン発言」後に一時的な食糧の買占めとして繰り返された。
国外での感染拡大情報から、国内での感染者確認情報に変化するにつれ、住民からの感染症に対する問い合わせが急増していった。
保健所等の電話回線は繋がりにくくなり、体調が悪い住民が保健所に直接訪ねてくる状況が生まれた。
季節性の風邪や花粉症との区別がつかない中で、かかりつけの医療機関での診療も受けられない中で、未知のウイルスへの感染に対する恐怖心からパニック状態となっていった。
2.第2波の恐怖～バッシングを繁華街との連携で乗り越えた時期～
致死率の高さから多くの国民が自粛生活を受け入れていた第1波が過ぎて、落着きを取り戻した頃、水面下では新たな感染拡大の足音が忍び寄ってきていた。
無症状の患者も感染を引き起こす場合もあるということから、検査が行き届けば陽性者が増えていくことは自明の理だが、発見できた安堵よりも、増えたことに対する不安が先立ち、新宿バッシングの様な国会審議や記者会見、報道が続いた。
繁華街の当事者との対話のルートを作り、毎週夕方から勉強会を繰り返した。
毎回、医師や厚生労働省の医官等も出席し、最新の知識や情報を共有し、連携の仕方について協議を重ねた。
感染症対策アドバイザーを委嘱した国立感染症研究所の砂川先生と共に、感染者と感染者の行動を辿ることで飲食店での行為以上に、終業後の生活の中に感染の原因があるのではないかと推量する分析が出てきた。
次第に、飲食店や新宿区に対するバッシングの嵐は誰も責任を取らないままに通り過ぎてしまった。
若者の検査もさることながら、ハイリスク者が多く滞在している医療機関内や高齢者や障害者の福祉施設での徹底した検査などを通じて、最悪の事態は抑えることが出来たのがせめてもの救いであった。
3.第5波（R3年夏）最恐デルタ株の猛威～酸素が足りない・・・～
海外で流行の主流となったデルタ株が日本にも侵入した。
感染力も強力なうえに、重症化率が高く、死に至る病気であることを実感させられた変異株であった。
春に医療従事者から始まったワクチン接種が進むに連れて収束に向かって行ったが、その過程において救いたくても救えない患者が多発したことが、医療従事者や区役所職員の重荷となっていた。
その時に、訪問診療を中心に展開してきたヒロクリニックの英先生とSNSを通じて連絡を取り合うようになっていった。
医療現場の緊急事態を知らされ、区として酸素ボンベを大量購入し、訪問診療を実施しているクリニックに貸与する施策を始めた。
新宿区医師会の迫村先生や英先生が保健所や区内基幹病院、歯科医師、薬剤師、訪問看護ST、介護事業所等と新宿区新型コロナウイルス感染症対策医療介護福祉ネットワーク会議をパンデミック当初から定期的に開催してきてくれたため、意思疎通や情報共有が円滑に進み、介護事業所やヘルパーさんへの区独自のコロナ加算支給や、入院待機時の一時待機施設兼抗体治療を実施する施設を保健所内に開設、コロナ病棟を退出可能な患者を他区の病院に移送するシステムの構築など、第6波以降、入院待機による在宅死亡ゼロを達成する原動力となった。
4.見えないところで起きていたこと～新宿ならではの取組み
新型コロナウイルス感染症への救世主として登場したコロナワクチンは、品薄の状況が続いたが接種開始から9月が過ぎる頃からは余裕が出始めた。
接種券の発行には、発注後1ヶ月強時間が必要なことから、早めに手配をし、時には自分で印刷会社を訪問し早期の納品求めたり、早期に納品可能な事業者の印刷物を調達し、発送時期を早めたりもした。
接種対象者接種対象波の拡大が急激に進む中で、政府発表のタイミングに間に合わせるために、四苦八苦した。
秋以降は、ワクチンの在庫もあり、住民以外への接種も可能となってきたため、ホームレス等への支援団体等を通じて呼びかけた。
数十人の接種が出来たが、情報が関東北部の件にも伝わり、在留資格の有無は分からない外国人の集団がバスをチャーターして接種会場に来場した。
職員の機転で、午前中は結核の検診を行い、昼食をとりに行っている間に接種券番号を入力して、午後に接種をしてもらった。
また、6月後半に厚生労働省から区内飲食店従業員向けに職域接種の実施をしないかと提案があり、すぐに申し込んだが、全国から職域接種の申請が殺到したため受付が休止してしまった。
受理されたのか不安な心境であったが、新宿区申請分は有効であると報告が来た。
読売巨人軍のオーナーから社会貢献として東京ドームでの集団接種を実行しないかと提案があり、文京区長と共に賛同した。
その後、港区も加わり3区合同接種を開始。伸び悩んでいた若年層も東京ドームでならと足を運んでもらえた。
5.コロナ禍後を見据えて～新宿再起動、コロナ禍からの再生
感染力も不明、感染のメカニズムも不明、治療法も不明という状況から、対処療法が把握でき、ワクチンが開発され、治療薬も見え始めた状況となってきた。
ウイルス自体の変異も速いため、感染力が強くなった分、症状が軽く済む人も多くなってきた。
人間は人と会って、交流することが必要な生き物だと思う。
不要不急の外出は控えるという対策は、なるべく早く止めた方がよい。
急激なウイルスの毒性の高まりがあれば別であるが、感染予防を講じながら、積極的に人と会い、外に出ていくことを再開するときが来たと感じている。
保健所と連絡を密にしながら、感染状況や患者の状況、入院調整の状態を把握しながら社会経済活動の活性化策を推進していく。
吉住区政2期目の取組み
平成30年11月～
1 暮らしやすさ1番の新宿
1．健康寿命の延伸
・しんじゅく健康ポイント、健康アクションポイント開始
・生活習慣病の治療中断者への受診勧奨
・自殺対策の推進（インターネットゲートキーパー事業）
2．地域包括ケアシステムの構築（高齢化社会対策）
・地域支え合い活動の展開
・介護保険施設の整備（富久町、市谷山伏町、市谷薬王寺町）
・柏木地区に高齢者総合相談センターを開設（区内１１所目）
3．障害者福祉
・新宿区手話言語及び障害者の意思疎通のための多様な手段促進条例
・精神障害者(１級)の方への区独自の手当支給開始
・「あゆみの家」など障碍者福祉施設の定員やサービス拡充
4．子育て支援・夜間に救急病院にかかる「しんじゅく夜間こども診療室」開設
・保育園待機児童ゼロを達成（R３年度から連続）
・ 学童クラブの拡充（８所で２７５人定員増）
5．教育・全区立中学校に特別支援教室を設置
・新宿版ギガスクール構想（１人１台タブレット実現）
・全区立学校への体育館等への空調設備整備完了
6．女性・若者支援・しんじゅく若者会議の実施
・区役所内や中学校での「性的マイノリティ」についての研修
・ワーク・ライフ・バランス推進企業へのコンサルタント派遣
7．地域コミュニティ・コロナ禍における町会自治会の取組みをメーリングリストで配信
・地域コミュニティ事業助成の拡充 マンション自主防災組織の防災資器材購入費補助制度を創設
8．生活支援・「おくやみ手続きガイド」を作成・発行
・新宿区立住宅への里親ファミリー入居を可能に条例改正
・高齢者の転居先確保支援を強化（家賃滞納・死亡時の保険を補助）
2 新宿の高度防災都市化と安全安心の強化
1．災害に強いまちづくり
・電柱の地中化を推進（４路線完了、４路線推進中）
・ブロック塀・擁壁の危険個所の点検と補修を推進
・耐震化工事やエレベーターの防災機能坑儒への支援拡充
2．災害に強い体制づくり
・女性や配慮を要する人への視点を取り入れた避難所運営
・防災区民組織等への電源確保資器材支給事業
・避難所でのプライバシーを守るワンタッチテントを配備
3．安全で安心なまちの実現
・トー横キッズや街娼を支援するNPO等との連携事業
・青年年齢引き下げに伴う消費者被害防止への取組み
・区内４警察署と連携した特殊詐欺対策の実施
4．受動喫煙・路上喫煙防止対策
・公衆喫煙所・喫煙専用室整備助成を開始
・公園内喫煙所における受動喫煙防止のための改良工事
・路上喫煙禁止パトロール員の巡回体制の強化
3 賑わい都市・新宿の創造
1．魅力あるまちづくり
・新宿駅東西自由通路の開通
・多様な地域特性に応じた景観形成の推進
・西武新宿駅と新宿駅を結ぶ地下通路の都市計画決定
・高田馬場駅、飯田橋駅エリアのまちづくり方針を策定
2．ユニバーサルデザイン ・道路環境
・ユニバーサルデザインまちづくり条例制定
・高齢者が休憩できる「防護柵ベンチ」を設置
・つつじ通り（補助７２号線）の全線開通
3．交通環境
・大久保通りの観光地化に伴う混雑雑対策と環境美化
・ホームドアや駅構内のエレベーター設置促進
・自転車通行空間の整備と放置自転車の抑制
4．豊かなみどりと公園
・新宿中央公園の整備（芝生広場・インクルーシブ遊具等）
・公園・公衆トイレのバリアフリー化（32％→62％）
・住民参加の夜公園リニューアル工事（やよい公園、みょうが坂公園）
5．環境・資源循環型社会
・ゼロカーボンシティ宣言（区施設を再生可能エネルギーへ切替）
・食品ロス削減（MUJI新宿との協働によるフードドライブ）
・ごみ分別アプリの開発
6．産業振興
・地場産業と連携した新宿ブランドの発信「アザリープロジェクト」
・文化観光資源案内サイト「温故知しん！じゅく散歩」開設
・U-３５新宿ビジネスプランコンテストを実施
7．商店街活性化
・大学等との連携による「魅力ある商店街づくり」
・商店や商店会の感染予防対策への支援
・コロナ禍での消費拡大策（電子決済機器の導入支援）
8．文化の創造と発信・観光振興
・新宿フィールドミュージアムをネット配信
・Wi-Fiを設置しスマホを活用した「ポケット学芸員」アプリ配信
・観光情報誌「新宿plus」の電子書籍化、英語表記によるFacebook
9．スポーツ振興
・地元のサッカーチーム・クリアソン新宿との包括連携協定締結
・区民の障害者スポーツ体験の機会を提供
・障害者のスポーツ施設利用を無料化
10．多文化共生・平和
・外国人住民向けの「新生活スタートガイド動画版」作成
・ウクライナからの避難民への生活支援
・平和都市宣言35周年（中学生への被爆体験講和・記念事業配信）
4 健全な区財政の確立
1．公民連携
・ネーミングライツによる綺麗な公園トイレ整備
・Park－PFIを活用した新宿中央公園「SHUKUNOVA」オープン
・新宿区民韓提案制度を起ち上げ課題解決に向けたアプローチ
2．業務改善
・ICTの活用による申請等の手続き簡略化
・RPAの活用による業務量の削減
・コロナ対応として区民向けワンストップ窓口の運営
3．公共施設
・牛込保健センター等複合施設の建て替えによるサービス拡充
・旧市ヶ谷商業高等学校跡地を活用した有効な土地活用
・施設別に建替え・改修・長寿命化の計画を策定
5 好感度1番の区役所
1．行政サービス
・コンビニ交付サービスの開始
・区施設への公衆無線LAN環境を段階的に整備
・LINEによる行政サービスのプッシュ型通知を開始
2．職員育成
・区政運営の高度化・専門化や区民ニーズの多様化に対応した育成
吉住区政1期目の取組み
平成26年11月～
1 暮らしやすさ1番の新宿
1．健康寿命の延伸
・ウォーキングの推進(しんじゅくシティウォーク(H29年度)、健康ウォーキングマップ発行(H29年度))
・健康ポイント事業(H30年度実証実験開始)
・フレイル対策（しんじゅく100歳トレーニングの開発(H30年度)）
・生活習慣病予防（糖尿未治療者への受診勧奨を拡充）
2．地域包括ケアシステムの構築（高齢化社会対策）【施設の充実】
・特別養護老人ホーム
もみの樹園(H27年度)
・小規模多機能型居宅介護施設
坂町ミモザの家(H27年度)、優っくり村(H27年度)、デイハウス下落合(H29年度)、戸山いつきの杜(H29年度)
・認知症高齢者グループホーム
グループホーム聖母(H28年度)、優っくり村グループホーム(H28年度)、あんじゅうむ大久保(H30年度)
・ショートステイ
もみの樹園併設（H27年度）、優っくり村併設(H28年度)、ほうこう苑（H29年度）
【地域支え合い活動の推進】・地域安心カフェの支援(H27年度～)
・地域支え合い活動の拠点ささえーる薬王寺開設(H29年度)
・見守りキーホルダー配布(H30年度)
3．障害者福祉【施設整備】
・グループホーム（シャローム南風(H26年度）ブルーム早稲田(H29年度)）
・区立障害者生活支援センター開設(H27年度)
・福祉作業所等の商品販売促進（H29年度）生産・販売のネットワーク化（H30年度）
4．子育て支援・待機児童解消（H27年4月からH30年度5月までに定員1878人分拡充）
・放課後の居場所づくり（落合第四小学校内学童クラブ事業開始、在籍多数の学童クラブの面積拡大(随時実施)、学童クラブ事業実施場所の拡充(H31年度実施)）
・就学援助による入学準備金の前倒し支給（中学生分H28年度小学生分H29年度開始）
・西新宿地域における幼稚園の確保（H31年度子ども園機能付きの保育所開設決定）
・児童相談所設置準備を開始（2021年度開設に向けた準備開始・一時保護所施設の設計）
・妊娠期からの切れ目のない子育て支援（両親学級やゆりかご新宿(H27年度)などの実施）
5．教育・特別支援教育（全小学校での特別支援教室設置(H28年度)中学校での特別支援教室モデル実施(H30年度)）
・英語教室（H28年度開始）
・ICT化（小学校全児童中学校全生徒へのタブレット配布・電子黒板化(H29年度)）
6．若者支援・若者のニーズ調査（しんじゅく若者会議(H29年度開始)若者意識調査（H29年度開始））
・就労支援（あんだんて(支援の必要な若者の就労支援事業拡充））
・自殺対策（青年者の自殺者対策としてNPO等との懇談を行い自殺総合対策計画を策定）
7．成年後見制度援・成年後見申立て費用助成（H27年度開始H29年度拡充）
・法人後見制度の導入（H30年度開始）
2 新宿の高度防災都市化と安全安心の強化
1．災害に強いまちづくり
・特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震補助助成の所得制限を撤廃
・戸別訪問による耐震化支援モデル事業開始し、全区対象に拡大
・木造住宅の耐震化工事補助上限額を引き上げ
・耐震化助成の手続きの簡略化
2．災害に強い体制づくり
・女性をはじめとした要配慮者への支援体制の充実・強化
・ＮＰＯ等団体や福祉施設との連携強化による災害時対応力の強化
・避難所運営管理訓練への小中学生の参加促進・地域との連携強化
・マンション防災対策（ガイドライン策定や地震動シミュレーターの活用）
3．安全で安心なまちの実現
・危険ドラッグ販売店の撲滅
・客引き行為の防止とぼったくり店舗の排除
・自動通話録音機設置による特殊詐欺対策推進
4．良好な生活環境づくり
・路上等障害物による通行の障害の防止に関する条例制定
・住宅宿泊事業対策条例制定（新宿ルールの策定→都市型民泊のルール作り）
・路上喫煙防止パトロールの継続的実施
・マンション管理を支援するためのマンション管理相談員派遣制度
3 賑わい都市・新宿の創造
1．産業振興
ビジネスプランコンテスト、中小企業人材確保支援事業、空き店舗リニューアル助成
2．商店街振興
大学等との連携による活性化事業、事業承継・ビジネス情報の関誌発行
3．観光振興
観光案内所開設、ナイトタイムエコノミー（渋谷区との連携事業）
4．文化芸術
クリエーターズフェスタ、フィールドミュージアム、漱石山房記念館
5．スポーツ振興
スポーツレガシー2020基金創設、体育施設の整備等
6．みどり・公園
さくらのライトアップ、民間活用による新宿中央公園リニューアル
7．環境・資源・ゴミ
「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」企画、不法投棄対策の防犯カメラ導入、民泊対策夜間ゴミパトロール隊発足、食品ロス削減事業
8．交通対策
シェアサイクル事業開始、ユニバーサルデザインガイドブック、バリアフリーの道づくり、新宿通りのモール化へ向けた社会実験開始
9．まちづくり
まちづくり長期計画の策定、新宿駅周辺グランドターミナル構想策定）
4 健全な区財政の確立
1．行政評価
新たな行政評価手法を導入し、施策単位ごとのＰＤＣＡサイクルを推進
2．計画づくり
総合計画と実行計画を策定し、将来の収入と支出を見据えた計画推進）
3．公共施設等総合管理計画
施設の計画的な修繕による長寿命化等マネジメントの強化
5 好感度1番の区役所
1．行政サービスの向上
コンビニ交付の開始、クレジットカードやペイジー納付を準備
2．職員育成
人材育成センター拡大リニューアル、障害者対応・ＬＧＢＴ対応研修実施
3．自治権拡充
都市部独特の行政需要に見合った財源要望（外国人対応、感染症対策等）
東京都議会議員時の吉住健一４年間の活動！
歴史的な惨敗を喫し、焼け野原のようになった自民党の再生を目指して、青年党員の仲間と縦横無尽に駆け巡りました。そして、大震災を経て、復興にかかる数十年間を自分達の世代の使命として果たして行く決心をしました。
第２０代自民党連青年部長に就任
外国人参政権阻止や鳩山首相・小沢幹事長による独裁政治を打破することを掲げ、参議院選挙に全精力を注ぎました。都連青年部員の協力を得て、都内全域の遊説や比例代表候補者の支援・連携に力を傾注しました。
全国一斉街頭行動
新宿アルタ前、町田１０９前において、自由民主党青年部・青年局全国一斉街頭行動を実施。
自由民主党青年部・青年局は「全ての拉致被害者、最後の一人が我が国に戻るまでこの活動を諦めず訴えてゆく。」と述べました。
本会議・委員会で積極的に発言！
本会議や委員会では、会計制度、都市計画、歴史的建造物の保存、耐震化対策、青少年健全育成条例等、外堀の水質改善、養護学校への養護経論配置基準など、地域の現場で学んだことを都政に反映するよう努力してきました。
被災地の視察・支援活動
都連青年部で福島県被災地視察を実施。いわき市社会福祉協議会を訪問し、義捐金を手渡しました。また、津波で被災した地域を視察し、震災から半年後の現実を目の当たりにし、復興支援のあり方について考え、吉住後援会で３回にわたり復興支援ツアーを実行しました。（２４年度中）