民泊への取組について
民泊、条例で事実上禁止可能に 居住環境悪化で観光庁が方針転換（共同通信） – Yahoo!ニュース
新宿区は、制度開始当初から住環境に与える影響を重視し、住宅宿泊事業法が制定され、施行されると同時に適用できるように新宿区独自の民泊を規制する条例を制定しました。
当時の検討会議は下記のリンクのように検討会を立ち上げマスコミにもオープンにして議論を進めました。
当時は、インバウンド需要を見込む有識者や民間企業家が委員を務める政府の規制改革会議では、民泊(住宅宿泊事業)に対する営業制限は違法性があるかの様な論評もされていましたが、時間が経ってみて、新宿区の問題意識は正しかったことが証明されたと考えています。
地域の実状にあった規制を作る権限と管理が行き届く程度の件数に落ち着かせることを目標に引き続き民泊規制への取組みを進めてまいります。
