2009/1/29

「キャスターの発言」

　定額給付金について、批判的な世論調査の結果が繰り返し流されています。確かに、地域を回っていて、２兆円のもっと有効な使い方はなかったのかというご意見は圧倒的に多く感じます。また、面と向かって「１万２千円欲しいですか？」と問われれば、「欲しいですっ！」とは答えにくいと感じます。
　今回は、この是非は置いておいて、報道をする際のキャスターとコメンテイターのやり取りについて感じたことを書きたいと思います。

記者「少なくとも、政府は給付金を支給してからでなければ解散はしないようです」

キャスター「１万２千円上げるから支持率が上がるなんてとんでもない！ふざけるなと言いたいっ！そうでしょう、Mさん。Mさんが給付金もらったらうれしくないでしょう」

コメンテイターM「うれしくなんてないわよ！私が払いすぎた税金を返してもらうだけでしょう！ふざけんじゃないわよって感じよ」

　とりあえず、視聴者に受けなくてはという思いは分かりますが、記者のレポートとキャスターの憤りは論理的には対応していません。政府が何かをしようとする意思決定には、確かに支持率向上への期待もあるはずですが、何かをしなくてはならないという命題を背負っています。
　今回の場合は、景気対策と福祉政策という二つの政策意図も持っています。（その政策が理解を得られているか？結果的にどのような影響を出せるか？は別として）記者からのレポートは解散時期について報告しただけであって、給付金政策が何を期待しているかについてはレポートされていません。
　今さらながらニュース番組と報道番組は別物だということが分かってきました。事件や出来事を事実に沿って流すのがニュース番組で事件や出来事を飽きさせないように流すのが報道番組なんだなと改めて気付きました。

　ちなみに、コメンテーターのMさんは有名な作家さんですが、「払いすぎた税金を返してもらうだけ・・・」という発言は、話題を面白くかつ、煽るために発しているのでしょうが、低額所得者の人々がどのような思いで聞くかは考えてはいなかったのだろうと思います。心で思ったとしても、公共の電波で流してしまっていいのか疑問は残ります。同じような発言を政府関係者や政治家がしたら、マスコミは一斉に批判の記事を書くのでしょうが、コメンテイターという立場は煽るぐらいでなくては使い続けてもらえません。ある意味お笑い芸人と同じで過激にならざるを得ない職業です。
　Mさんだけではなく、普通の会社員の人でもごく普通の疑問として、「なぜ課税対象者が払った税金で非課税の人を救わなくてはならないのか？」と問われたこともあります。そう言われると、今回の政策の是非にかかわらず、税を集めることによって富の再分配をしている現代社会の仕組み自体の是非も問わなくてはならなくなってしまいます。現状の仕組みについての検証は、絶えず続けて行かなくてはなりませんが、報道のあり方は問うことはできませんので、報道番組の情報の見方はそれぞれ自分自身に問うていかなくては、（郵政選挙の時のように） 乗せられてしまうかなと怖さを感じます。

2008/5/16

後期高齢者医療（いつまでこのネーミングか不明）について

 批判を受けることの多い制度です。
ただし、仕組みをきちんと聞いた場合に声高におかしいと言い切ることができる人は少ないのではと思います。
とはいえ、実態にあった修正（低所得者の負担軽減）は必要だと思います。

　この制度の眼目自体は、超高齢化社会に対応していく為に利益者負担の考え方を一部導入したものです。
税金から５割、現役世代の健康保険から４割、治療を受ける当事者から１割を負担してくださいというものです。
日本の健康保険と年金は基本的に世代間負担という仕組みで運営されてきていて、現在経済活動を主体的に行っている世代（現役世代）が、今の時代を作るために尽力してくださった先輩達（高齢者）の方々の生活を支えるという仕組みになっています。
いわば、社会的に家庭制度を実行しているということになります。

　マスコミはその家庭制度的な部分についても、噛みつくようなコメントを発する評論家を持ち上げて発言させていますが、この制度は戦後の大変な時代（家庭の大黒柱を戦災で失った後の時代）に、各家庭がどのように安心して生活を送ることができる（皆保険・皆年金）かという観点から作られてきた制度です。

　たしかに、低所得の高齢者世帯では負担が増えた実態も部分的に出てきているので、部分的な制度修正は急いで行わなくてはなりませんが、マスコミの煽動ではなく自分の実生活と子ども（現役世代）の負担を見比べてみて冷静に判断したうえで納得していただける制度にしていかなくてはならないと思います。
現金を負担するということには、多くの方は抵抗感があるのは当然です。
しかし、自分の医療費の大半を税金と元気な人が負担してくれていて、自分は１割の負担で医療を受け続けることができるということは考えてみていただきたいと思います。

　日本の国家予算の２５％（２０兆）程度は、医療費や生活保護費など社会保障費で毎年消えていきます。
現実社会を支えていく必要経費として、決して削ることの出来ない経費として、これからも支出していきます。
これまで、頑張ってきてくださった親やお祖母ちゃんお祖父ちゃんの世代の方を大切にしていくためにです。
ただし、少子化が進んできたために負担する世代が少なくなってきたので一部を上の世代に自分で負担してくれませんかというのが、今の社会構造の真実です。